メイプル・ファイナンス、2027年までに運用資産150億ドル目指し拡大計画発表
メイプル・ファイナンスは、2027年末までに運用資産総額(AUM)を100億~150億ドル(約1兆3,350億~2兆250億円)に拡大するという中期戦略を明らかにした。この計画は、仮想通貨担保融資を基盤とする事業から、伝統金融機関やフィンテック企業との協業へと展開する構想に基づいている。

運用資産目標は現状の2倍以上
コインテレグラフの報道によると、同社は第3四半期終了時点で運用資産を47億ドル(約6兆2,745億円)と報告。前年同期比で18%増加した。一方、17日時点のダッシュボードデータでは約39億ドル(約5兆2,065億円)に留まっている。いずれの数値でも、2027年の目標は現在規模の2倍を超える水準となる。
成長指標には一貫性が見られない。貸出残高は17億ドル(約2兆2,695億円)で前年比12%増となったが、直近四半期と比較すると9%減少。四半期売上高は440万ドル(約5億9,000万円)で前年比5%増だったものの、年間換算では1,760万ドル(約2億3,500万円)にとどまり、前四半期とほぼ横ばいの状況が続いている。
トークン化株式と銀行倉庫金融が成長軸
パウエルCEOは、トークン化株式とステーブルコインを事業成長の二大柱として位置づけた。トークン化株式とは、実物の株式をブロックチェーン上でデジタル化し、取引可能にした資産形態。投資家は株式を保有したまま、そのトークンを担保として資金を借り入れる仕組みであり、ビットコイン担保融資と類似する構造だ。
「トークン化株式は非常に大きな市場になる」と語るパウエル氏は、ビットコイン以外の低相関性資産の導入が業界のリスク分散に貢献すると強調。2027年までにトークン化株式の規模が5倍から10倍に拡大すると予測している。
また、銀行との連携も加速中。パウエル氏は、ビットコイン担保融資に対し、「倉庫金融(warehouse facility)」方式で資金提供を行う初の取引について、銀行側と協議中だと明言。倉庫金融とは、貸出債権を担保に資金調達限度額を設定する契約形態。同社は今年6月にクラケンの融資プログラムに対しても同様の方式で資金供与を実施済み。
さらに9月には、資産流動化証券(ABS)、住宅抵当証券(MBS)ポートフォリオを担保とした融資戦略、およびフィンテック企業への資金支援策を発表。各戦略は預入総額の5%以内から開始される予定。パウエル氏は、ステーブルコイン保有者向けに利子商品を提供するため、フィンテック企業やデジタル銀行との提携をさらに拡大していく方針を示した。
経営陣離脱後、戦略方向性に注目
コインテレグラフは、ジョー・フラナガン共同創業者兼執行議長とライアン・オシェイCOOが、会社の将来方向性に関する意見対立により退社を発表したと報じた。フラナガン氏は、パウエル氏との戦略的・リーダーシップ面での違いが原因と説明。オシェイ氏も、事業の進め方について異なる見解を持ち始めたと述べた。
パウエル氏は「事業拡大の最善策について意見の相違があった」と認めた。今年に入って、伝統金融とフィンテック、ネオバンクの融合が顕著になったことを背景に、機関資金**の展開を主張。13日の公式声明で、二人の退社は貸出帳簿や事業の健全性に影響していないと明確にした。
SYRUP価格下落も、トークン化市場は拡大
CoinMarketCapのデータによると、メイプルのガバナンストークン「SYRUP」は18日午前3時50分(韓国時間)に0.103ドル(約138ウォン)を記録。時価総額は1億2,300万ドル(約1,642億ウォン)で、30日前比で約46%、1年前比で74%低下している。
しかし、トークン化市場自体は着実に成長している。RWA.xyzの集計では、11日に公開ブロックチェーン上に登録されたトークン化実物資産(RWA)の合計価値が399億ドル(約5兆3,266億ウォン)に達し、前年同月比で52%増加。特にトークン化株式の価値は、1月の約6億7,800万ドルから11月には約39億ドル(約5兆2,065億円)まで急拡大した。
パウエル氏は、複数の大手企業と製品開発に関する協議を進行中とし、2027年**四半期に成果発表の可能性があると語った。
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